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<ナノ微粒子>遺伝子を搬送、がん治療に応用も 東大が実験(毎日新聞)

 ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの微粒子に遺伝子を結合させ体内に運び込むことに、東京大がマウス実験で成功した。血糖値を抑えるホルモン「インスリン」をつくる遺伝子で試すと、糖尿病マウスの血糖値が低下することも確かめた。遺伝子治療への応用が期待できるという。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 研究チームは00年、ナノ粒子の一つで炭素でできた「フラーレン」を使って、サルの培養細胞内に遺伝子を入れることに成功している。

 チームは遺伝子が結合しやすくなるようにフラーレンを改良。これに目印役の遺伝子を結合させ、マウスの静脈に注射すると、肺や肝臓、脾臓(ひぞう)で遺伝子を働かせることができた。遺伝子だけを注入した場合は、どの臓器にもほとんど入らなかった。遺伝子の周りにフラーレンが付着することで、遺伝子を保護したと考えられるという。また、インスリンをつくる遺伝子をフラーレンに結合させてマウスに注射すると、肝臓などの細胞内に遺伝子が入っていることを確認、マウスの血糖値も低下した。マウスの肝機能や腎機能は正常で、副作用はなかったという。

 中村栄一教授(有機化学)は「このフラーレンは安価で大量合成できる。狙った臓器に遺伝子を運べる研究を進めて、がん治療などにも応用できる新たな遺伝子導入法開発につなげたい」と話す。【下桐実雅子】

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偽造株主優待券 密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600~4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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長岡宮跡で甲冑部品、歴代の皇族コレクション?(読売新聞)

 京都府向日市の長岡宮跡(784~794年)で天皇が居住した内裏跡から、6世紀末~8世紀末とみられる甲冑(かっちゅう)の部品「小札(こざね)」約30点が見つかったと、同市埋蔵文化財センターが18日、発表した。

 皇族の墓とされる藤ノ木古墳(奈良県斑鳩町)の副葬品や、正倉院宝物と同型のものもあり、同センターは、皇族にかかわる甲冑が約200年にわたって伝えられ、内裏で保管されていた可能性があるとしている。

 小札は短冊形の薄い鉄板で、小さな穴を開けてひもで1000枚前後をつなぎ合わせ、胴などを守る甲冑の部品。内裏の脇殿基壇の切石の抜き取り穴からまとまって見つかった。平安京に遷都する直前に意図的に埋められたらしい。

 最小で1センチ四方、最大で長さ9センチ、幅2センチ。厚さはいずれも2ミリ以内。大きさなどから、6世紀末から8世紀後半にかけての4時期に分けられる。 

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産科補償制度で初の原因分析報告書―公表は3月中旬以降に(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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 民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会--などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

 生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

 資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

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 がんについて正確な情報に接してもらおうと「がんを知る全国フォーラムin徳島」(毎日新聞社、徳島新聞社主催、アフラック協賛)が20日、徳島市内で開かれ、約800人が参加した。

 東大付属病院准教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんを知る」と題して基調講演。がんの現状と課題を取り上げながら、予防と、検診による早期発見の重要性を訴えた。

 またフリーアナウンサーで厚生労働省の「がんに関する普及啓発懇談会」委員の関谷亜矢子さんや、患者会「ガンフレンド」代表の勢井啓介さんがそれぞれ特別講演。3氏によるフリートークも行われた。

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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設-の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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 バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手(東海大)の服装が乱れていた問題を受け、東海大は15日、札幌市南区の札幌キャンパスで予定していた国母選手の応援会を中止すると発表した。同大広報担当は「服装の問題や会見時の態度などで、多くのおしかりを受け、本学としては心から応援できないと判断し、自粛することにした」と話した。

 同大は、札幌キャンパスで学生と教職員が参加して150インチの大型モニターを見ながら、国母選手の応援会を予定していた。

 国母選手は批判を受け、選手村入村式への参加を自粛したほか、開会式への出席も取りやめた。【内藤陽】

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取っていたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の陣営が昨年8月の衆院選前、資金に窮した状態だったことが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、こうした事情が北教組からの資金提供の背景にあるとみて、15日の北教組事務所の家宅捜索で押収した資料を分析するなどして調べている。
 小林氏は2003年の衆院選で、自民党の町村信孝氏に小選挙区で敗れたものの比例区で復活し初当選。しかし05年の衆院選で議席を失った。
 道内民主党関係者などによると、小林氏は落選後、資金難からそれまで札幌市厚別区に置いていた事務所を閉鎖。その後は北海道江別市の道議の事務所に居候する形で事務所を移転させた。
 しかし、衆院解散の機運が高まった08年9月、江別市内に新たに事務所を開設。選挙事務所として昨年の衆院選後まで約1年間維持した。この事務所は、現在は閉鎖されている。 

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 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で11日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

 離党届を受理した小沢氏は11日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

 しかし、鳩山由紀夫首相は10日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした9日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

 12日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

 ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は11日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、10年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「(民主党に)国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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 茨城県利根町布川で1967年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」の再審公判で、審理の進め方を決める弁護団と水戸地裁土浦支部、水戸地検の3者による第1回協議が、3月19日に同支部で開かれることが決まった。無期懲役確定後、仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の弁護団が10日、明らかにした。9日に同支部から通知があり、桜井さんら2人も参加する予定という。

 水戸地裁総務課は「協議は非公開のため、内容について一切答えられない」としている。

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<中医協答申>病院勤務医を重視 4月実施(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30~50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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 資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長が続投することについて、鳩山内閣の閣僚から5日、記者会見で支持する発言が相次いだ。
 菅直人副総理兼財務相は「幹事長本人のいろいろな問題は一定のけじめがついた。しっかり参院選に向けて取り組みを進めてもらいたい」と表明。小沢鋭仁環境相は「幹事長自身は全く問題ないと主張していたので、それが裏付けられたことは良かった」と述べ、長妻昭厚生労働相は「幹事長続投と本人も言っているので、その判断を尊重したい」と語った。
 ただ、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相は、続投を支持しながらも「秘書3人が起訴された事実は重い。今後の公判、あるいは新たな局面があるのか慎重に見極めたい」と述べ、進退問題の再燃もあり得るとの考えを示唆した。 

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 酒屋からビアだるを盗んだとして警視庁西新井署は8日、川崎市多摩区菅北浦3、無職落合克己容疑者(51)を窃盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。

 同署幹部によると、落合容疑者は3年間で約1万5000個を盗み、金属回収業者に売却して約1500万円を得ていたという。同署は落合容疑者が借りていた同市内のコンテナから233個のビアだるを押収した。

 発表によると、落合容疑者は1月26日午前1時30分頃、東京都足立区小台2の酒屋倉庫から空のビアだる32個(約3万2000円相当)を盗んだ疑い。軽ワゴン車に積み込んでいたところを酒屋従業員に発見された。落合容疑者は「杉並や新宿でもたるを盗み、金属買い取り業者に売って借金返済などに充てた」と供述しているという。

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<人事>広島高裁長官に寺田逸郎氏(毎日新聞)

 相良朋紀(とものり)・広島高裁長官(64)が21日に定年退官するのに伴い、政府は5日、新たな高裁長官に寺田逸郎・さいたま地裁所長(62)を任命することを閣議決定した。これを受け最高裁は寺田氏を広島高裁長官に充てる人事を決めた。24日付で発令される予定。

 【広島高裁長官】寺田 逸郎氏(てらだ・いつろう)72年東京大法卒。法務省民事局長、東京高裁部総括判事などを経て、08年9月からさいたま地裁所長。京都府出身。

 最高裁(24日)さいたま地裁所長(東京高裁部総括判事)倉吉敬▽東京高裁部総括判事(岡山地裁所長)春日通良▽岡山地裁所長(岡山家裁所長)園部秀穂▽岡山家裁所長(神戸地裁部総括判事)水上敏

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<名古屋食肉公社>保証金15億円回収不能 支払先破産状態(毎日新聞)

 名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は3日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として15億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

 報告書によると、公社は01年8月、市中央卸売市場高畑市場(同市中川区)から同南部市場(同港区)への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月3000万円、期間20年の予約契約を締結した。公社は保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借り入れて組合に支払った。

 監査結果では、当時3億円以上の借入金を抱えながら15億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が2年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年12月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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<雪>交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方(毎日新聞)

 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で、各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川-小田原駅間で時速120~170キロに速度を落として運転。午前8時過ぎにはほぼ正常運転となったが、下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村-小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線--の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が全身を強く打って死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽神奈川県22人▽千葉県20人▽東京都19人--の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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こういう形で引退残念=朝青龍表明で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、1月の初場所中に知人に暴行したとされる大相撲の横綱朝青龍が現役引退を表名したことについて「力はある方だった。こういう形で引退するのはファンにとってもつらい話だし、残念だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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名古屋ひき逃げ、運転者は20代ブラジル人(読売新聞)

 名古屋市熱田区六番の国道1号交差点で1日未明、歩道に乗り上げた車に3人がひき逃げされ死亡した事件で、愛知県警特捜本部は3日、車を運転していたのは岐阜県美濃加茂市に拠点を持つ20歳代のブラジル人の男と特定、道交法違反容疑(ひき逃げ)で逮捕状を請求する方針を固めた。

 特捜本部は2日、「車に同乗していた」として出頭してきた愛知県内のブラジル人の男(32)を、別の窃盗未遂事件で逮捕。この男の供述などから運転手を割り出した。

 捜査関係者などによると、運転していた男は、同市内のアパートに出入りしていたが、事件後、姿を見せていない。

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天皇、皇后両陛下 メキシコ大統領夫妻と会見(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は1日、皇居・宮殿でメキシコのカルデロン大統領夫妻と会見した。引き続き昼食会を催し、皇太子さま、高円宮久子さま、長女承子さまが同席した。

 宮内庁によると、会見では大統領が今年はメキシコがスペインからの独立運動を始めてから200周年など記念すべき年に当たり「ぜひこの機会に」と両陛下の同国訪問を招請した。天皇陛下はメキシコ市の大気汚染改善などの話題を取り上げ、両国の公害対策などが話し合われたという。

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「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)

 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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一般歳出は0.2%増=10年度地方財政計画案-総務省(時事通信)

 総務省は3日、地方自治体の財政運営指針となる2010年度地方財政計画案をまとめた。地方税の大幅減に伴い、地方全体の歳入・歳出見込み額は前年度比0.5%減の82兆1268億円と2年連続で減る。ただ、疲弊する地域経済の立て直しのため、地方交付税など自由に使える一般財源は0.6%増を確保。歳出でも政策的経費などに充てる一般歳出を0.2%増とした。近く国会に計画を提出する。
 歳入では、景気悪化で地方税が10.2%減の32兆5096億円に落ち込む。交付税は雇用対策や地域活性化策の財源を確保するため、11年ぶりに1兆円以上増やし、6.8%増の16兆8935億円とした。これらを合わせた一般財源総額は59兆4103億円となる。
 歳出のうち、借金返済のための公債費などを除く一般歳出は66兆3289億円。縮減を続ける地方公務員の給与関係費を除くと1.2%増となる。雇用対策をはじめ、子育て・高齢者支援、地域活性化に充てる1兆円規模の特例費を計上した。 

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秋葉原無差別殺傷事件きょう初公判 争点は責任能力(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日午前10時、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。公判では加藤被告の責任能力が争点となる見込み。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側が「心神耗弱だった」などと反論し、刑の減軽を求めていく方針。

 初公判は午前中に被告の罪状認否、検察・弁護側それぞれの冒頭陳述が、休廷を挟んで午後には証拠の取り調べが行われる。

 これまでの公判前整理手続きでは、検察側が「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求。これに対し、弁護側は、加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などとしていることなどを理由に、「鑑定結果には信用性がない」として、証拠採用に同意しなかった。

 また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】

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