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よど号事件40年 残留組の意地(産経新聞)

 「ハイジャック」という言葉も浸透していない時代。乗客は当初恐怖に震え、やがて奇妙な一体感に包まれた。「よど号」乗っ取り事件から40年。たまたま同機に乗り合わせた聖路加国際病院の日野原重明理事長(98)が産経新聞に寄稿し、当時の様子を生々しく振り返った。

 事件は、私が59歳になる半年前のことであり、当時、私は聖路加国際病院の内科医長だった。ちょうど飛行機が富士山の噴火口の真上を飛んでいたとき、日本刀を持った一団からハイジャックの宣言を聞き、これは大変なことになったと胸騒ぎがした。自分の気持ちが動揺しているかどうか確認しようと思い、縛られた手の指で自分の脈拍を数えてみると、平素の脈拍数70が80にもなっていた。

 尊敬するアメリカの医学教育の開拓者、ウィリアム・オスラー博士の講演集『平静の心』にある「医師にとって、沈着な姿勢、これに勝る資質はありえない」という文章や、新約聖書にある「なぜこわがるのか、信仰の薄い者たちよ」というイエスのお言葉が頭をよぎった。私はあるがままに任せるほか仕方がないと観念した。

 冷暖房が作動しない機内の温度は40度にもなり、韓国軍と赤軍側のやり取りで緊迫し、食料をめぐって騒然となったこともあった。だが、ハイジャック3日目に機内放送があり、山村新治郎代議士が乗客の身代わりになって赤軍とともに北朝鮮へ出発することが伝えられた。

 3日目の夜には、乗客の1人がハイジャックとはどういう意味かと質問をしたが、田宮(高麿)代表も答えられなかったので、私がマイクをもらって「ハイジャックする人が説明できないのはおかしい」といったところ、一同は大笑いして、座が急に明るくなった。生きるも死ぬも皆が同じ運命にあるという意識から生じたストックホルム症候群という敵味方の一体感に一同が酔ったといえるのかもしれない。

 乗客の1人が別れの歌「北帰行」を高らかに吟じ、それに対して赤軍一同が革命歌「インターナショナル」を歌うと、学生時代に左翼運動に参加したと思われる乗客たちが手拍子を取って一緒に歌ったりもした。

 ハイジャック4日目の朝に解放されて金浦空港(韓国)の土を踏んだときの靴底の感覚を私は今でも忘れることができない。1969年にアポロの宇宙飛行士が月飛行を終えて無事に基地に帰り、大地を踏んだときの心境に近いものではなかったかと思った。

 人生を還暦前と還暦後に分ければ、私は、後半の人生を誰のためにささげるべきかを深く考えさせる大事件に出会ったわけである。国の内外を問わず、人々のためにささげる生き方を始める人生の転換が与えられたのだと感じ、その後、いつまでもその覚悟を持って生活してきた。

 赤軍のよど号グループのメンバーたちは、今にして無謀なことをやったと後悔はしていようが、帰国すると刑を受けるために、残留組は意地をはっていると思う。

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<臓器移植>提供拒否は小児も有効 指針改正へ(毎日新聞)

 改正臓器移植法の7月全面施行に伴い、厚生労働省の作業班(班長、新美育文・明治大教授)は23日、15歳未満の小児について、臓器提供をしない意思表示は年齢に関係なく有効とすることを決めた。脳死判定や臓器摘出を書面で承諾する遺族の範囲は成人と同様とした。また、拒否の意思表示ができない障害者などの場合、当面、脳死判定と臓器摘出は見合わせる方向で一致した。4月の厚労省の臓器移植委員会などを経て、ガイドラインを改正する方針。

 改正臓器移植法の全面施行で7月17日から、家族の書面による承諾で、15歳未満の小児からも臓器提供ができるようになる。これに伴うガイドラインの改正などを審議してきた作業班は、臓器提供の拒否の意思表示を「一律に年齢で区切るのは困難」と判断し、年齢に関係なく有効とした。小児の臓器摘出を承諾する遺族の範囲は成人と同じく、父母や祖父母、同居の親族などとした。特に小児と父母との関係を重視し、父母の意向を慎重に把握するよう努めることを求めた。

 また、厚労省は23日、新しい臓器提供意思表示カード(ドナーカード)案をホームページに掲載し、意見募集を開始。提供したい臓器を「○」で囲むやり方から、提供したくない臓器に「×」を付ける方法に変える。【河内敏康】

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 兵庫県警川西署は21日、同署警務課の男性巡査部長(39)が、月末に退職する予定の署員4人から預かっていた警察手帳4冊を紛失したと発表した。

 同署によると、巡査部長は15日朝までに4冊を預かり、茶封筒に入れた。鍵のかかる引き出しに保管したかは「記憶がない」と話したという。19日、別の署員が確認しようとして紛失に気付いた。

 楠田一英署長は「同種事案の防止を図りたい」とコメントした。【中里顕】

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<小林千代美議員>首相「党で対処必要」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、「これで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と述べ、議員辞職や離党を否定した小林氏の判断を批判した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と党側に対応も求めた。

 首相はこの後、小沢一郎幹事長と電話協議。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、こうした考え方を伝えた。首相は官邸で記者団に対し「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。

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<原研機構>もんじゅ安定まで理事長を特例再任(毎日新聞)

 今月末の任期満了に伴い、公募していた日本原子力研究開発機構の理事長職について、川端達夫・文部科学相は19日、現職の岡崎俊雄理事長(66)を暫定的に再任すると発表した。運転再開作業が進められている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転が安定化するまでの特例的措置という。

 公募は文科省が行い、関係者によると官庁OB2人を含む14人が応募していた。今回の措置で選考は一時中断し、もんじゅの運転が再開した時点で岡崎理事長が退任、新理事長を任命する予定。

 岡崎理事長は大阪大卒。旧科学技術庁原子力局長、事務次官、顧問を経て、04年から同機構の前身、日本原子力研究所理事長。07年から現職。

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首相動静(3月14日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後6時20分、公邸発。
 午後6時28分、東京・有楽町のホテル「ザ・ペニンシュラ東京」着。同ホテル内のレストラン「ピーター」で民主党の植松恵美子、川崎稔両参院議員らと食事。
 午後10時9分、同ホテル発。同15分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 東京都国分寺市西元町の市立黒鐘公園前の路上で、男性が倒れているのが見つかり、死亡した事件で、警視庁捜査1課は15日、殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置した。 

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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下着盗み続けて10年…トラック運転手逮捕(スポーツ報知)

 佐賀県警白石署は9日までに、女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで長崎市のトラック運転手・池田憲一容疑者(36)を逮捕した。トラックの運転席の後ろに置かれた3つのバッグに、約10年間にわたり盗み続けた下着265点が入っており、押収された。家族に見つからないよう、常に持ち歩いてトラックを運転していたという。池田容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は2日午後10時50分頃、佐賀県江北町のコインランドリーで、女性(32)の下着2点を盗んだ疑い。買い物から戻った女性が、ほかの衣類とともに乾燥機で乾燥中だった下着のみがなくなったことに気づき、不審な動きをしていた池田容疑者が乗るトラックのナンバーを見ながら通報。東海地方へ荷物を運送途中だった池田容疑者を、捜査員が佐賀県内で発見し、窃盗の疑いで3日に逮捕した。

 しかし、この1件だけでは収まらなかった。その後の調べで、3つのバッグに入った女性用下着265点が池田容疑者が運転していたトラックから見つかり、同署に押収された。池田容疑者は約10年間、女性の下着を盗み、収集してきたという。

 池田容疑者は家族に見つからないように、下着が入った3つのバッグを、トラックの運転席の後ろにある「仮眠スペース」に隠し持っていた。10年間、仕事中も肌身離さず手元に置いていたといい「妻や子どもがいるので、自宅には置いておけなかった」と話している。

 盗んだ中身はブラジャーが約7割を占め、ほかにはパンティー、パンストなど。押収された下着は色やサイズ、メーカーにこだわりはなく、赤、白、黄色とバラエティーに富んでいた。「下着が増えすぎて持ちきれなくなり、一部は処分した」と供述し、下着を捨てた場所や枚数については「記憶にない」という。

 長崎県内の運送会社に勤務する池田容疑者は「仕事で関西方面へ行く途中、ほとんど佐賀県内のコインランドリーで下着を盗んでいた」と供述し、容疑を認めている。

 だが、池田容疑者は関西、東海地方への運送が多く、1週間近くトラックを走らせることもしばしば。同署は「長い距離を移動するので、佐賀県内だけなはずがない。不自然さが残る」と、同様の手口で県外でも盗みを繰り返していたとみて捜査している。

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木村伊兵衛写真賞に高木こずえさん(時事通信)

 新人写真家が対象の第35回木村伊兵衛写真賞(朝日新聞社など主催)は8日、高木こずえさん(25)に決まった。受賞作は昨年出版された写真集「MID」と「GROUND」(共に赤々舎)。賞金100万円。授賞式は4月16日、東京・丸の内の東京会館で。 

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 母親の遺体を約1年間自宅に放置したとして兵庫県警網干署は2日、死体遺棄の疑いで、姫路市網干区垣内本町、会社員、小西泰光容疑者(41)を逮捕した。「母親の年金がほしくて死亡届を出さなかった」と供述しており、同署は死因などの特定を急いでいる。

 逮捕容疑は、昨年2月ごろ、自宅の一室に母親の文江さん=当時(75)=の遺体を置き去りにしたとしている。文江さんは寝間着姿で目立った外傷はなく、「気づいたら死んでいた」と供述しているという。

 同署によると、小西容疑者は文江さんと兄(52)との3人暮らし。先月27日に食料品を万引したとして窃盗容疑で逮捕された兄が「自分が住んでいる離れまで金や食料を届けてくれる母親がいなくなったので、(母屋にある)弟の部屋をのぞきにいったら死んでいた」と供述。同署が捜索したところ、小西容疑者の部屋の約1メートル堆積(たいせき)したゴミの下から、ミイラ化した遺体を発見した。

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津波警報に切り替え=大津波警報の東北3県-気象庁(時事通信)

 気象庁は28日午後7時すぎ、青森県太平洋沿岸と岩手、宮城両県に出した大津波警報を津波警報に切り替えた。大津波警報が出ていた地域はなくなった。 

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 鳩山由紀夫首相は1日、公共事業実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。

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 首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。

 ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年11月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。

 個所付けは1月28日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。

 首相は1日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を11月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。

 ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。(来年以降は)党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「(野党に出すかは)国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。

 「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」(公明党の石井啓一衆院議員)ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。

 一方、昨年11月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「(国から地方に交付する)直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり600億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】

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 今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 

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津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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 岡山県倉敷市の会社員大崎利章さん(45)方で、妻峰子さん(38)が刺殺され、息子2人も刺され軽傷を負った事件で、峰子さんの傷の一部が肺まで達していたことが26日、分かった。
 峰子さんは頭部、背中など十数カ所を刺されており、県警捜査1課などは、殺人容疑で逮捕した義弟の鉄筋工大崎新市容疑者(43)の強い殺意を裏付けるとみて動機の解明などを進める。
 また同課などは同日、現場付近で凶器とみられる包丁を発見。包丁は刃渡り約14センチで、峰子さんが倒れていたリビングの横の廊下にあったという。新市容疑者は「逃げる途中で捨てた」と供述していた。 

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