スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

渡部恒三氏 「小沢君は絶対辞めない」名古屋の講演で(毎日新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「候補地がない場合は沖縄の皆さん、生活向上のためにできる限りのことをするとおわびして受け入れてもらうこともありうる。内閣総辞職にはならない」と述べ、国外、県外移設が実現できなくてもやむをえないとの見方を示した。

 また渡部氏は「小沢(一郎幹事長)君は絶対に辞めない。普通なら鳩山(由紀夫首相)、小沢体制で(参院選に)臨むしかない」としたうえで、「ポスト鳩山」について「普天間問題の責任で首相が辞めたら、岡田克也氏は(担当の)外相なので難しい。常識的には副総理の菅直人氏だ」と述べた。

【関連ニュース】
普天間問題:鳩山首相「5月末までに五月晴れ」
日医連:民主単独推薦を検討…参院比例、執行部内に反対も
普天間移設:「徳之島」白紙撤回を要請…首相に民主県連
小沢幹事長:党内結束を訴える
普天間移設:民主県連が「徳之島」撤回要請へ

<400系つばさ>初代ミニ新幹線車両がラストラン(毎日新聞)
寒い4月まだ続く?寒気23日ごろ再び南下も(読売新聞)
鳩山総理の「内閣崩壊」 官房副長官電話に「わからない」(J-CASTニュース)
大丈夫と思うけど…ガラス1枚、ライオンの迫力(産経新聞)
対戦車用ミサイル 土手に誤発射 爆発はせず 群馬・高崎(毎日新聞)
スポンサーサイト

自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解-東京地裁(時事通信)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

火山噴火 成田まだ混乱…炊き出しで市が支援(毎日新聞)
警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)
鳩山首相、古賀連合会長と今月3度目の会談(産経新聞)
<名古屋市議会>恒久減税案など 委員会で全会一致で否決(毎日新聞)
<浅間山>警戒レベル1(平常)に 気象庁(毎日新聞)

移設先「サイパン、テニアン検討を」社民(読売新聞)

 社民党の重野幹事長と照屋寛徳国会対策委員長は15日、首相官邸で瀧野官房副長官と会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として、米自治領の北マリアナ諸島連邦のサイパン、テニアンを日米の政府間交渉で検討するよう申し入れた。

 重野氏は申し入れ後、記者団に、「社民党の移設案は可能性がある提案だ」と強調した。

1億円の無償資金協力を政府決定 中国地震(産経新聞)
<チューリップ>春の香、満喫 三重・桑名(毎日新聞)
懲罰委員長に浅野氏内定=自民(時事通信)
岡部まり氏を民主擁立、14日に正式表明へ(読売新聞)
<文科省職員>女性のバッグから財布 窃盗未遂容疑で逮捕(毎日新聞)

新しらせ、南極から帰る=海自乗員の家族ら出迎え-東京(時事通信)

 海上自衛隊の砕氷艦である新南極観測船「しらせ」(約1万2500トン)が約5カ月間にわたった昭和基地沖への初航海を終え、9日午前、東京・晴海埠頭(ふとう)に到着した。観測隊員は3月中旬にシドニーで下船、一足先に空路で帰国しており、海自の小梅三津男艦長以下約180人の乗員が家族らの出迎えを受けた。
 しらせは昨年11月10日に晴海埠頭から出航。昭和基地沖へは、氷が例年の2倍の厚さだったため、約1週間遅れの今年1月11日に接岸。2月3日に帰途に就いた。観測隊は短い南極の夏の間に、9年ぶりに隕石(いんせき)を大量採集するなどの成果を上げた。 

【関連ニュース】
【動画】第26回自衛隊観艦式
【特集】無人機プレデター&リーパー~忍び寄る死神~
〔特集〕真珠湾攻撃~ワレ奇襲ニ成功セリ~
〔特集〕F35ライトニング戦闘機~次期主力戦闘機の有力候補~
【特集】陸上自衛隊装備図鑑~新型戦車、10年度配備へ~

知事公用車「センチュリー」、ネット売却へ(読売新聞)
<情報公開>「行政透明化検討チーム」設置へ 15日初会合(毎日新聞)
殺人容疑で同居女再逮捕=トランクケース女性遺体-警視庁(時事通信)
元朝青龍の主治医、1億円所得隠し(産経新聞)
銀閣寺 修復完了(毎日新聞)

【キブンの時代】第2部 危険はどこに(1)新型インフル「偏執病」(産経新聞)

 「『もう言わんとこ』って決めたんです。話したくないのは当然だけど、思いだしたくもない」

 大阪府寝屋川市にある公立高校の校長は、やんわりと取材を断った。

 昨年5月、この高校は、新型インフルエンザの大騒動に巻き込まれた。短期留学で訪れたカナダから帰国した生徒4人が、成田空港での検疫で新型インフルに感染していることが判明。同じ航空機に乗っていた同級生ら乗客48人がホテルに停留される羽目になった。

 新型インフルの日本での初の感染確認だった。

 高校が追われたのは、生徒らへの対応ばかりではなかった。「謝れ!」「大阪へ帰ってくるな!」「バカヤロー」。伏せられていたはずの高校名をどこで知ったのか、電話が殺到した。

 「危険物扱い。誹謗(ひぼう)中傷も、マスコミの取材もすごかった。でも1週間もして、日本各地で感染が確認されると誰も騒がなくなった。あの雰囲気、世間の気分は、いったい何だったのか」。校長は1年近くたった今でも納得がいかない。

 厚生労働省では、国内での感染確認など要所要所で、当時の厚労相、舛添要一(61)が深夜、早朝を問わず自ら会見を開いた。

 国が騒ぎ過ぎたので、日本中が大騒ぎになったのではないか-。そんな声は当初からあった。舛添から「緊急時なのに連絡がつかない」と指摘された横浜市長(当時)の中田宏(45)が発した「大臣自身が落ち着いた方がいい。カリカリし過ぎ」という言葉が反発を象徴している。

 厚労省幹部によると、首相官邸からも「何で大臣が深夜に会見するんだ」といった牽制(けんせい)があったという。

 これに対し舛添は今年2月、日本環境感染学会で講演し、「反省点は山ほどある」としながらも、「見えない敵との戦争だ。危機管理の問題で情報を公開することが大切。位が上の人が言うほど情報の信頼性が高まる」と反論。「ワクチン対応などで長妻昭厚労相が国民の前で語るのを見たことがない。これではだめだ」と切り返した。

 国の対策の事務方の責任者である厚労省健康局長の上田博三(60)は一連の情報発信について、「大臣の会見で、国民にしっかりとメッセージが伝わった」と肯定的に振り返る。一方で、「情報が強く伝わってしまった点もあった。もっと情報の背景説明などをすべきだった」と語る。

 米紙ニューヨーク・タイムズは新型インフルをめぐって日本中を覆った雰囲気を奇異にとらえ「パラノイア(偏執病)の国」と伝えた。記事は「下着からボールペンに至るまで抗菌性」と日本社会を揶揄(やゆ)し、「もともと衛生状態への強迫観念がある」と分析する。

 なぜ、日本中で「パラノイア」と称される光景が生じたのか。ものものしい防護服に象徴された検疫体制を検証してみる。

 ■恐怖心、国全体を支配 “新型インフル・パニック”

 「空港の検疫体制は過剰ではなかったのか」。メキシコでの新型インフルエンザ感染確認から約1年がたった今年3月31日。厚生労働省で開かれた新型インフル対策を検証する委員会で、そんな批判が紹介された。

 新型インフルの“恐怖”を視覚的に日本中に伝えたのが、メキシコでの感染確認から間もない昨年4月29日から5月22日まで続けられた航空機内での検疫だ。ゴーグルをつけ、白い防護服を着た検疫官が機内で乗客の健康状態をチェック。島国・日本だからこその“水際作戦”だった。

 だが、当初から専門家は検疫強化による効果に懐疑的な見方をしていた。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂(60)は今年3月、日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で、「水際作戦に限界があったことは皆が承知していた。だが病気についてよく分かっていなかった時点で、水際作戦をやめることに国民は耐えられただろうか」と、世論の動向が検疫強化につながったという見方を示した。

 当時、厚生労働相だった舛添要一(61)もインフル対策を振り返る中で、「水際作戦の継続のように、医学的にみれば『あまり合理的でない』ということはあるかもしれない。しかし、人間の心理や感情を考慮しなくてはいけない」と語っている。

 厚労省内でも感染確認直後から、「ものものしい検疫をいつまでも続けるより、早く病院など国内の体制整備に力を向けたい」という声が聞かれるようになっていた。同省健康局長の上田博三(60)は「5月の連休明けにも検疫体制を縮小することも考えた」と振り返る。

 しかし、まだ連休中だった5月9日。成田空港の機内検疫で感染者が見つかった。カナダへの短期留学から帰った大阪府寝屋川市の高校の生徒たちだった。

 上田は「検疫で見つかることが分かった途端、『もっとやれ』という声がいろいろなところから届き始めた。風向きが急に変わった」と話す。

 検疫の強化は、国内で感染者が確認された後も継続されていくことになる。

 羽田空港検疫所で働く医師、木村もりよ(45)は、厚労省のとってきた政策を正面から批判する。インフル対策で歯にきぬ着せぬ発言をし続け、国会に参考人として呼ばれたこともある現役の厚労省職員だ。

 「そもそもインフルエンザの感染を封じ込めるなんて無理な話で、検疫を強化しても仕方ない。季節性インフルでも何千人と死ぬことがあるのだから、腹をくくり、重症化しやすい人への対策に力を入れるべきだ」。木村はそう主張する。

 そして「公衆衛生や医療現場を分かっていない役人が、誤ったメッセージを国民に伝えるからパニックになった。この騒動は『官製パニック』。国民は踊らされた」と一刀両断にする。

 世界的にみて、今回のインフルで、これほど検疫強化に努めた地域はない。厚労省の立ち上げた検討会では、その評価も含めた検証が始まるが、昨年の日本社会が官僚も国民も含め、新しいウイルスへの恐怖感で満ちていたといえる。

 検疫業務に参加した女性スタッフ(42)が話す。「『大げさだ』と怒られたこともあるが、検疫を受けた人や、多くの国民から『安心した』『頑張って』という声を随分かけてもらったことも事実。少しでも安心な気分になってもらえたなら意味があった、と思う」

                   ◇

 新型インフル、中国製ギョーザを契機とした冷凍食品問題など、日本人の健康や安全に影響が出るような事象が相次いでいる。マスクをしたり、購入をやめたりと、敏感に反応する日本人。その反応に“キブン”的なものはないのか。健康や食の安全をめぐるキブンを考える。(敬称略)

【関連記事】
ワクチン輸入必要だったか…総括会議始まる 新型インフル
個人情報…名簿あえて作ろう 新型インフル教訓、珍しい条例
ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体
余った新型インフルワクチンどうする? 埼玉県で在庫64万回分
インフル沈静でマスク減産 花粉量予想少なめ、在庫一転膨らむ

「ハイテク犯罪対策最先端担え」=人員増強、取締班設置-警視庁(時事通信)
阿久根市職労が市役所から退去=使用許可めぐり、提訴の方針(時事通信)
容疑者不詳で書類送検=長官銃撃で警視庁(時事通信)
飛行船クルーズ、五輪会場を活用=「首都発」実現、料金半額に(時事通信)
日本一!338メートル 「スカイツリー」東京タワー抜く(産経新聞)

髪を染めて修学旅行、教諭3人が30分体罰(読売新聞)

 宮崎県日向市の公立中学校の教諭3人が昨年7月、髪を染めて修学旅行に参加した男子生徒に、殴るけるの体罰を加えていたことが分かった。

 男子生徒は頭部打撲と診断され、市教委は3教諭を口頭で注意した。

 旅行後、生徒の保護者が学校側に抗議。学校側は保護者に謝罪したうえ、臨時の保護者会も開き、経緯を説明した。

 生徒の保護者は同月下旬、指導の範囲を超えているとして、県警日向署に被害届を提出。3人は暴行容疑で書類送検された。宮崎地検は「3人は反省している」などとして、同年12月21日付で起訴猶予とした。

 県教委や市教委によると、男子生徒は2年生だった昨年7月、修学旅行の出発日に髪を染めて集合場所のJR駅に来た。

 このため滞在先の京都市のホテルで正座させ、学年主任が頭を手の甲で4回たたいたほか、学級担任も手のひらでほおを計5回たたいたり、4回足をけったりした。部活動の顧問も5回程度、ほおを平手打ちした。体罰は約30分間続いた。その後、生徒の同意を得て同市内の理髪店で五分刈りにしたという。

 米谷真弘・日向市教委学校教育課長は「行き過ぎた指導だった。校長会などで教諭が服務規律を守るよう指導していく」と話している。

<偽装献金>鳩山首相「責任感じる」 自民「使途の説明を」(毎日新聞)
赤旗配布の高裁判決に思う なぜ公務員は政治活動を制限されるのか(産経新聞)
有珠山 噴火から10年 洞爺湖町などでイベント始まる(毎日新聞)
<長官狙撃事件>アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)
ヤマハ柳社長、自工会の二輪車特別委員会委員に(レスポンス)
プロフィール

Author:ミスターあきらしもだ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。